釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、分娩再開の見通しについては、全国的に産科医や小児科医が不足している中で、現在の周産期医療は、妊婦と新生児のリスクに応じた安全な分娩体制の確保を図るため、産科医のほか、新生児の取扱いができる小児科医など専門チームでの24時間365日の対応が必要となっており、この体制の構築には一定数の常勤医師の配置が必要とされております。
また、分娩再開の見通しについては、全国的に産科医や小児科医が不足している中で、現在の周産期医療は、妊婦と新生児のリスクに応じた安全な分娩体制の確保を図るため、産科医のほか、新生児の取扱いができる小児科医など専門チームでの24時間365日の対応が必要となっており、この体制の構築には一定数の常勤医師の配置が必要とされております。
今年３月、県内胆江地区唯一の産婦人科の診療所が分娩休止を決断されたことから、県内９つの周産期医療圏のうち２つの周産期医療圏での分娩施設がなくなりました。
今までは、１回行って１往復して3000円という感じで計算をして、それでお支払いをしていたんですが、１回につきどのくらいという基準がないと、どういう計算を妊婦さんたちはしたらいいかというのは、とても混乱するところだと思うんですが、その交通費の１回当たり幾らと見て、その計算をして、ハイリスクの方は県内の、これは医大も含めての10の周産期医療センターを示しているのかもしれないんですが、１回につきどのぐらいというふうに
それから、ハイリスク以外の妊産婦さんにつきましては、気仙釜石の周産期医療圏における母子医療センターは大船渡病院となっていますことから、大船渡病院の限定にさせていただきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君） 分かりました。 具体的なアクセス事業は補正予算のほうで改めてお伺いしたいと思いますので、そのときによろしくお願いいたします。
その中では、県立釜石病院は釜石保健医療圏の基幹病院であり、その役割を果たすためには、がん、脳卒中、心筋梗塞等の５疾病に係る初期対応や周産期医療、救急医療及び災害医療等に対応できるような体制を構築するとともに、圏域の高齢化率に鑑み、高齢者特有の慢性疾患の急性憎悪や機能回復に対応できる体制整備が求められるとされ、あわせて、感染症病床の設置や病床利用率の適正化などが提言されているところであります。
しかしながら、10月からの県立釜石病院における通常分娩の休止についての発表が突然され、当市のみならず、周産期医療圏を形成する釜石、気仙地域には大きな衝撃が走りました。 医師不足は喫緊の課題であります。医師不足を要因とする県内医師の労働環境の改善については、一定の理解を示すことはできます。
医師確保については、二次医療圏だけでは対応できない高度急性期医療や周産期医療などのように、複数の二次医療圏が連携して対応が必要になるものもあります。県医師確保計画では、特に医師の絶対数が不足している産科及び小児科の医師確保は、医師全体の確保に係る施策と併せて、県全体で効果的な取組を推進することとなっております。
新型コロナウイルス感染症の治療や周産期医療など、今後、住民がそれぞれの医療圏域を越えて医療を受ける機会が増えることも予測される中、県民の医療情報などを県全域で共有できれば、検査結果や治療の経緯、介護情報などの情報を踏まえた適切な対応が県内全域で受けることができることから、花巻市といたしましては、将来的には特に岩手医科大学附属病院と連携できるようにということを望んでいるわけでありますけれども、県内全ての
そういった中で、圏域の中で周産期医療の関係で大船渡病院とタイアップした連携増やして県立釜石病院との関係性を今後充実しながら対応していきたいなと思っておりますが、今後も要望活動を毎年しておりますので、そういった中で産科医であったり小児科医のドクターの誘致というのも必要なのかなと認識しておるところでございます。 以上です。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
さらに、もっと大きな金額としまして、花巻市はこのハイリスク妊産婦以外の市内の妊産婦が周産期医療、健診とか分娩のために移動される場合のタクシー代の補助について令和２年度予算案において計上させていただいている。
岩手医科大学産婦人科医局も産科医が不足している現状でありましたが、岩手医科大学の理事長先生、「岩手県の周産期医療は岩手医科大学が守る」という力強いお言葉を頂き、その信念の下、県立中部病院に産科医を派遣するという方針を９月初旬には頂いたところであります。
特に、医療、これは人口減少対策にも含めて特にも周産期医療の充実を奥州市は急ぐべきではないかというような趣旨のご質問であったというふうに考えているところでございます。
当地域におきましては、周産期医療の病院、１つしかございません。県内は、岩手県においては県内４つの周産期医療の拠点、ブロック化しておりますけれども、この県北地域の周産期医療の環境のさまざまな資源は乏しい状況にあります。 今求められているのは、二戸病院の周産期医療の機能の強化ではないでしょうか。
二戸病院は、県北地区の周産期医療の拠点でございますので、ここでもなお治療といいますか、検査するには、さらに重篤といいますか、重症な方となると、やっぱり医大だと思うのですけれども、盛岡に行く場合の交通費ということであります。
さらに、相談や医療提供の活用として、県内の周産期医療機関や市町村を情報ネットワークで結ぶ周産期医療情報ネットワーク、いーはとーぶや、母子保健事業に関係する医療機関、行政機関及び関係団体で構成する気仙地域母子保健関係者等連絡会において情報を共有するなど、対象者への適切な対応に向けた体制づくりにも取り組んでいるところであります。
また、助産師外来について、総合花巻病院移転新築整備基本構想の策定時においては、開設を計画したところですが、総合花巻病院ではその後、総合病院に求められる周産期医療のあり方を踏まえて検討を行い、産科医療を提供するのであれば、複数以上の産科医を初め、経験豊富な助産師及び看護師、小児科医の確保がやはり必要であると判断したと伺っております。
これは例えば、周産期医療の産婦人科医についても、今、夜勤するお医者さんが減っていると。その一つの大きな理由が、新しく産婦人科医になる６０％の方が女性だということがあるのですね。
それと、もう一つは、周産期医療の体制ということから申し上げますと、産科の医師だけではなく、ここにやはり小児科の医師あるいは産後、緊急の事態に備えました集中治療室的なＩＣＵという、こういった設備も必要になろうかと思います。これを一病院で賄えるかということになりますと、やはりちょっと難しい部分もあるとは考えてございます。
里帰り出産、親元で出産したいという方々いらっしゃる、またそれは親御さんにととっても、ぜひそれをやっていただきたいという方がいらっしゃることは十分認識した上での話ではございますが、この岩手県内の県民、あるいは花巻市の市民の方の出産のための周産期医療を確保するということについて大変大きな課題があるという状況のもとにおいて、なかなか里帰り出産まで岩手県内の産科で受け入れることは困難であるという声はいろいろなところからこの
岩手県立中部病院につきましては、北上済生会病院とともに岩手中部地域の周産期医療を担っている、花巻市民にとっても欠かすことのできない大変重要な産科医療機関でありますことから、市では、産科医療を引き続き提供いただけるよう、岩手県を初めとする関係者と協議している最中でございますが、現在のところ岩手県からは、岩手中部地域における周産期医療体制が維持されるよう検討を進めていると伺っております。